個人再生について
個人再生とは、将来において継続的に収入のある場合に、返済額を5分の1に減額し、3年間で返済する手続をとることです。（特別な事情がある場合には、５年までの期間で認められることがあります。）
個人再生できる条件として、上記のほか、住宅ローン等を除く無担保債務が5,000万円以下であることが条件です。
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があり、条件によって方法が異なります。
小規模個人再生（収入が継続していて、安定していること。）
小規模個人再生は、給与所得者等再生よりも変動幅がある場合や、可処分所得の２年分の金額が高額となる場合等に利用されます。
・個人再生の決議に反対する債権者数が半数未満であること
・個人再生の決議に反対する債権額が総額の2分の1を超えないこと
給与所得者等再生（収入が継続・安定して、かつその変動幅が少ないこと。）
給与所得者等再生は、主にサラリーマンに適用されますが、収入の変動が大きい場合等は、適用されません。
・債権者の同意は必要ありません
・期間制限があります・・・再生計画認可決定確定の日や免責決定確定の日から7年経過していないこと。
弁済額について
100万円未満・・・全額
～500万円未満・・・100万円
500～1,500万円未満・・・債務総額の5分の1
1,500～3,000万円未満・・・300万円
3,000～5,000万円未満・・・債務総額の10分の1
・財産価格（清算価値）と上記記載事項と比較して金額の大きい方になります。
※給与所得者等再生は、可処分所得要件（可処分所得の２年分が最低弁済額となる）が必要です。